備前市議会 2022-06-17 06月17日－05号
2015年５月に空家対策特別措置法が施行され、空き家への立入調査や指導、勧告、撤去などの権限が全国の自治体に与えられました。 １点目、以前から空き家の所有者の多くは責任を持ってメンテナンスを行っていました。定期的に通って草刈りなどをしていましたが、コロナ禍でそれができない所有者が増えてきました。その結果、庭の樹木が越境して道路に出る、また落ち葉が道路に散乱する、近所の方々は困っております。
2015年５月に空家対策特別措置法が施行され、空き家への立入調査や指導、勧告、撤去などの権限が全国の自治体に与えられました。 １点目、以前から空き家の所有者の多くは責任を持ってメンテナンスを行っていました。定期的に通って草刈りなどをしていましたが、コロナ禍でそれができない所有者が増えてきました。その結果、庭の樹木が越境して道路に出る、また落ち葉が道路に散乱する、近所の方々は困っております。
その後、必要に応じて保健所と所管課で立入調査及び指導を実施するなど、状況に合わせた対応を行っています。また、保健所及び所管課で、患者の兄弟姉妹の状況などを含む家族状況を把握した上で、検査計画や健康観察、患者の治療等に関する今後の方針などを協議するため、関連する部署や医師を交え検討会議を実施しています。 今後も市民の皆様が安心できるよう、保健所と所管課が連携して対応してまいります。
また、届出のあった場合、県は立入調査などを実施いたしまして、必要に応じて指導及び助言を行っておりますので、町といたしまして、県と連携し対応していきたいと考えております。 続きまして、小項目３の御質問であります。鏡野町では、令和２年度に鏡野町地球温暖化対策実行計画を策定しておりまして、その中の取組の一つといたしまして、再生可能エネルギーの導入を掲げております。
◎消防局長（梶隆幸君） 消防局では、コンビナート地区にある事業所へ定期的に立入調査を実施し、災害を未然に防ぐため、危険物施設などが法令どおり設置されているかの確認を行っています。また、もし災害が発生した場合には、被害を最小限に抑えるために、発見、通報、消火、避難の防災活動を事業所が確実に実施できるよう、消火器、消火栓などの維持管理を指導しております。
認定から措置までの手順については、現地の確認、所有者の特定、所有者への助言を行った後、改善が見られない場合には立入調査を行い、特定空家等認定審査会で協議をすることとしています。特定空家と認定した場合は、措置の必要性を協議し、指導及び助言を行い、改善しない場合は、勧告、命令、行政代執行などの判断を空家等対策協議会において決定することとしています。
空き家等の適切な管理に関する条例に委任する規則でありますけれども、これについてはですね、先ほど言ったように条例から委任するものでありまして、まず立入調査をしなきゃいけない、それから助言、指導の仕方とか、勧告、命令、そういったこと、それから代執行をする場合にはどういったものでやるのか、そういった様式的なものですね。
次に、４点目、特定空家についてでありますが、昨日石田議員の御質問にもお答えしましたとおり、特定空家への対応につきましては新見市空家等の適正な管理に関する条例等に基づき、所有者の把握、立入調査、助言、指導を行っております。また、特定空家の所有者には適正管理の観点から除却をお願いしており、本市では除却費用の一部を補助しております。
102 ◯建設部長（大西俊之君） ３項目め、市内にある危険空き家の調査と解決策についての３点目、危険空き家の解消についての取組についてでありますが、これまでの一般質問にお答えいたしましたとおり、危険空き家、いわゆる特定空家への対応につきましては、新見市空き家等の適正な管理に関する条例などに基づき、所有者の把握、立入調査、助言指導を行っております。
70 ◯建設部長（大西俊之君） ２項目め、安全・安心についての１点目、空き家の倒壊への対策についてでありますが、転倒危険空き家、いわゆる特定空家への対応につきましては、新見市空き家等の適正な管理に関する条例などに基づき、所有者の把握、立入調査、助言指導を行っております。
追加の基準については、主に消防署で言う防火対象物のところに設置されるようになると思われるので、その立入調査のときに一緒に見るような形になると考えている。それ以外のところにおいては、調査の段階では何か不測の事態が起これば調査に入るという考えであるが、それ以外のところは調査できない可能性もあるという答弁がありました。
また，本市では，令和２年度から多量排出事業者に対して一般廃棄物減量等計画書の作成を指示し，提出された計画書に基づいて廃棄物の保管場所や分別状況等を確認する立入調査を行っております。調査の結果，段ボールや新聞紙については分別できているものの，紙おむつや食品残渣などのリサイクルが容易でない品目は，やむなく焼却処理されている実態がありました。
７月末に実施した立入調査の対象ホストクラブ約20店舗にＰＣＲ検査の受検を呼びかけています。年内に結果が判明するよう検体採取方法など，関係者と調整しているところです。 次に，経路不明の感染者の増加についてどう考えるか，症状がある人とそのつながりの検査では無症状者の動向を把握できないのではないかについてです。 ７月と比較すると，11月以降の感染源不明者の割合は約半分と増加しております。
さらに，それに加えて国の特措法で，これ国土交通省にちょっとお問合せしたんですけども，特措法，特定空家に対する措置に違反した場合は50万円以下の過料，立入調査を拒んだときは20万円以下の過料という条文があり，これを実際に徴収してる自治体が１％未満ですけどありますということを言われておりまして，徴収してる自治体があるということを私はちょっと驚いたんですが，この条文があるということについては，はっきりとしっかりと
臨時的に必要に応じて報告書を求め、立入調査をし、それに対しての指導が必要であれば指導はやってまいりたいと思っておりますし、このような環境変化が大きくなってるときにどういった指定管理者との在り方があるのかというのは常に考えていってるということで御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（小林重樹君） 石部誠君。 ◆８番（石部誠君） ここへ協定書があります（資料掲示）。
高梁市にある保護シェルターを最近岡山県の愛護センターが立入調査を行ったが、この調査についてお尋ねしたいと思います。 今回の調査は通常の定期的な調査だったのか、あるいは何らかの問題が原因で調査が行われたのか、今回この施設に関してどのような調査結果が出されたのか、市はどのように把握してるのかお尋ねしたいと思います。 １番、動物愛護センターの立入調査の内容についてということで、よろしくお願いします。
必要があれば立入調査をしまして、調査をした結果を空き家対策協議会のほうで協議をしていただきまして、特定空き家かどうかを認定していただきます。認定していただきますと、まずは助言指導という文書を、これは町長名で発出いたします。その後、経過を見るんですけども、なかなか改善が見られない、また危険が著しいというような場合につきましては、勧告書、それから命令、代執行というふうに移ってまいります。
こども総合相談所と警察との連携ですが，具体的に子どもたちの安全確認のために警察と立入調査などを実施したことがありますか。また，警察へ援助要請する仕組みづくりができていますか，御答弁お願いいたします。 ○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
国は平成27年５月に空家対策特別措置法を完全施行し、市町村は法に基づき、立入調査で倒壊の危険性が高いと判断すれば特定空き家に指定し、所有者への指導、助言を行う。改善が見られなければ勧告し、固定資産税の減免措置取り消しを行う。さらに、改善が見られなければ、期限内の撤去を命じることなどの命令と段階的に対応し、最終的には行政代執行で強制的に解体できるようになりました。
さらに，におい・かおり環境協会による17の畜産農家への立入調査等による牛舎，堆肥舎，飼育に関する管理内容の確認を行うとともに，牛舎や堆肥舎の臭気指数の測定を実施いたしました。その結果，においのもととなる牛舎，堆肥舎等のそれぞれの臭気軽減対策を実施する必要があると分かりました。
しかし，複数回の訪問等によっても確認できない場合には，立入調査，さらには臨検，捜索を行うこととなりますが，その際には警察への援助依頼を行い，同行していただいております。 この項最後に，児童養護施設等に関する御質問に一括してお答えいたします。 本市が平成30年度中に児童養護施設等に措置した児童数は，新規，継続を合わせて318人です。